補助金制度

大きな金額が動く住宅の購入。購入者本人にとって重大な買い物であるだけでなく、経済も大いに刺激されます。
そのため、住宅購入への補助は個人の家計援助だけでなく、重要な経済政策でもあるのです。
住宅購入の際は、どんな減税や補助金があるのかを把握しておき、有効に利用しましょう。

  • 次世代住宅ポイント

    2019年10月の消費税増税に伴い、“次世代住宅ポイント制度”という補助金制度があります。次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%で新築住宅を取得する場合に受けられるポイント制度です。これから新築する方、または新築分譲住宅を購入する方で、自らが居住する住宅を所定の期間に契約・着工し、2019年10月1日以降に引き渡しを受けることが条件です。一定の省エネ性または耐震性などを満たす場合、補助金ではありませんが、さまざまな商品と交換できるポイントが最大35万ポイント付与されます。付与されたポイントは、以下のものに交換することが可能です。

    ・省エネや環境配慮に優れた商品
    ・防災関連商品
    ・健康関連商品
    ・家事負担軽減に関する商品
    ・子育て関連商品
    ・地域振興に資する商品

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  • 住宅ローン控除

    住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用する際、取得者の金利負担のため、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除する減税措置です。住宅ローン控除の上限は消費税8%時、10年間で最大400万円ですが、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合、上限が500万円に引き上げられます。

    さらに、すまい給付金との併用によって補助金として援助を受けることが可能です。住宅ローンの借入れを行う個人単位での申請が必要となるので注意しましょう。

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  • 住まい給付金

    すまい給付金とは、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減を図るために支給される補助金です。新築・中古は問わず、その住宅の取得者がそこに住むことや床面積が50m2以上であること、第三者による検査を受けていることなど、一定の基準を満たしていれば申請できます。消費税率8%の場合は収入が510万円以下であることを条件とし最大30万円、消費税率10%の場合は収入が775万円以下であれば最大50万円の給付金を受けることが可能です。こちらは住宅ローン減税や省エネ住宅ポイント制度など、他の補助制度と併用もできます。

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  • 利子補給制度

    市内定住促進のため、新婚世帯(夫婦いずれもが満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)又は子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)を対象に、住宅ローンに対して年0.5%以内(融資利率を上限とします)、5年間の利子補給を行う制度です。 利子補給金は最大約50万円(最大約10万円×5年間)ですが、実際の利子補給金額は、住宅取得にかかる契約の締結日等の条件によって異なります。

    ※上記は大阪市の制度です。

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